ABOUT
協会について協会概要
一般社団法人日本アニカナ業協会は、様々な事業者が本国内においてWeb3.0である「アニカナ」を活用したビジネスをはじめるにあたり、ビジネスやプロダクトの研究、調査、開発支援等を図り、業界の健全な発展及び利⽤者の保護に資することを目的とし、事業の適正化を図るために必要な自主規制、規則、ガイドライン等の制定や指導、勧告、セミナーや広報を通して必要な情報の提供、レギュレーション・商慣行などについて会員間の知見の集約、意見交換、国内外の情報や業界に纏わる課題の調査・研究、政策提言などの活動を行ってまいります。
業務
当協会は、上記記載の目的に基づき、以下のような業務を行っています。
- アニカナを活用したビジネスやプロダクトの開発、推進に向けた支援、諸施策の実施
- アニカナに関する調査及び研究
- アニカナに関する広報
- 会員が行うアニカナを活用した事業の適正化を図るために必要な自主規制、規則、ガイドライン等の制定
- 会員がアニカナを活用した事業を行うに当たり、法令及び前号の自主規制、規則、ガイドライン等を遵守させるための指導、勧告その他の業務
- 会員が行うアニカナを活用した事業を利用する利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、提供
- 会員からの業務相談
- 利用者等への情報提供
会員
Web3.0であるアニカナを活用した事業を行う(予定を含む)または検討する者で、当協会の目的・趣旨に賛同して頂ける法人または個人
※申込に際しては所定の審査等があります。組織図
役員
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- 代表理事 レヴィアス株式会社 代表取締役
- 田中 慶子Keiko Tanaka
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- 副理事長 共同ピーアール株式会社 顧問
- 吉永 憲Ken Yoshinaga
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- 理事 ループコネクト株式会社 代表取締役
- 江橋 光生Mitsuo Ebashi
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- 監事 角家・江木法律事務所 弁護士
- 江木 晋Susumu Egi
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株式会社光通信にてトップセールスを達成後、不動産系ベンチャー企業の設立から携わる。
その後、不動産事業・再生可能エネルギー事業を展開する株式会社アスグラッド・コミュニケーションズを設立、代表取締役就任。
2018年にIT最先端技術(ブロックチェーン、AI、IoT)による新しい未来に期待し、レヴィアス株式会社を設立、代表取締役就任。
レヴィアス株式会社では、独自開発した「デジタル的な方法により債権譲渡の第三者対抗要件の具備を行うことができる」システムが、【産業競争力強化法に基づく「新技術等実証計画」(規制のサンドボックス制度)の認定】を「内閣府」から受けるなど、金融系に強みを持つ。
協会では、海外勢にシェアを独占されたWEB2.0の反省を活かし、インターネットの新しい革命であるWEB3.0で日本の存在感を発揮すべく尽力する。
共同通信社にて、経済通局電子メディア担当部長等を歴任し、共同通信PRワイヤー取締役に就任。
その後、共同ピーアール株式会社にてピーアールアカウント本部営業推進室長、同特命担当を経て顧問就任。
外部委員として、総務省 地域再生マネージャー、国土交通省 観光庁スポーツ・ツーリズム推進連絡会議委員、施設・まちづくり委員会 座長、(一社)日本スポーツツーリズム推進機構 監事、観光庁・観光地ビジネス創出の総合支援有識者委員会 委員、中小企業基盤整備機構広報改善会議 委員等に任命され貢献。
現在も日本スポーツツーリズム推進機構 監事、特定非営利活動法人地域政策イノベーションフォーラム 理事、一般社団法人アジア・アフリカ20 常務理事・事務局長、一般社団法人日本チャレンジゴルフツアー協会 専務理事、尚美学園大学スポーツマネージメント学科 兼任講師として活躍中。
協会では、マスメディア及び歴任した外部委員の識見を活かし、WEB3.0産業発展のために広報活動に邁進する。
レヴィアス株式会社設立に監査役として携わる。
退任後、同社での経験・知見を活かし、不動産業界をメインターゲットとして、企業のDX化を推進する為のコンサルタント業務を行う。
2022年ループコネクト株式会社を設立し、代表取締役就任。
NFT市場の拡大によるビジネスチャンスに魅力を感じ、 NFTセカンダリーマーケットプレイスを事業化する。
協会では、【業界の健全な発展及び利⽤者の保護に資する】という協会の目的達成の為に協会員のサポートを行う。
企業法務を専門とし、特にM&A分野で豊富な実績を持つ。
1997年に弁護士キャリアをスタートし、その後、角家・江木法律事務所を開設。
現在、複数の上場企業の監査役・取締役を兼務し、高度かつ専門的な経験と広い知見を活かし活躍中。
協会では、協会運営が適正に行われるように監督機能の実効的な強化を図りながら、【WEB3.0に旋風を】とのフロンティアスピリットを持ち、業界発展に寄与する。
最高顧問会
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- 最高顧問
- 古賀 尚文Hisafumi Koga
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- 最高顧問
- 日下部 聡Satoshi Kusakabe
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- 最高顧問
- 鈴木 康裕Yasuhiro Suzuki
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- 最高顧問
- 布村 幸彦Yukihiko Nunomura
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- 最高顧問
- 松田 洋Hiroshi Matsuda
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古賀氏は、株式会社共同通信社の代表取締役社長を務められ、現在は、共同ピーアール式会社 取締役会長に就任されています。
新たなデジタル経済圏の創出であるWeb3.0産業は、日本だけではなく、世界各国が総力をあげて取り組みをしています。
協会では、Web3.0(アニカナ)ビジネスを国内に普及させながらグローバル展開をサポートし、日本企業の実力を世界に知らしめるため、奮励努力していきます。
成長著しいアジア、アフリカの各国と、ビジネス創出を検討する企業を取り結ぶプラットフォーム『アジア・アフリカ20』を立ち上げ、一般社団法人アジア・アフリカ20の理事長に就任されている同氏に大いに貢献いただけると判断し、顧問就任をお願い致しました。
1971年
一般社団法人共同通信社 入社
1976年
社会部配属、警視庁キャップ、社会部部長を歴任
2007年
常務理事
2011年
株式会社共同通信社 代表取締役社長
2016年
共同ピーアール株式会社 取締役会長(現職)
2019年
一般社団法人アジア・アフリカ20 理事長(現職)
日下部氏は、経済産業省にて重要な役職を歴任され、現在は、三菱電機株 式会社 常務執行役に就任されています。
経済産業省では、 2022年7月、大臣官房に「Web3.0政策推進室」を設置し、ブロックチェーンを基盤としたWeb3.0に関連する事業環境課題を検討する体制が強化されています。
協会には、Web3.0(アニカナ)ビジネスを普及させ、日本経済の発展に貢献する、という目標があります。
その目標を達成する為に、協会が経済産業省と民間事業者とをつなぐ架け橋となり、有意義な情報共有を図る事が重要と考えます。
経済産業省及び民間事業者にて、経験豊富かつ高い手腕を発揮されている同氏に大いに貢献いただけると判断し、顧問就任をお願い致しました。
1982年4月
通商産業省 入省
2007年7月
経済産業省 大臣官房秘書課長
2010年7月
経済産業省 大臣官房審議官(経済産業政策局担当)
2010年10月
内閣官房内閣審議官(国家戦略室)
2012年9月
経済産業省 総括審議官
2013年6月
経済産業省 官房長
2015年7月
経済産業省 資源エネルギー庁長官
2018年7月
経済産業省 退官
2018年11月
東京海上日動火災保険株式会社 顧問
2019年7月
三菱電機株式会社 顧問
2020年4月
常務執行役 産業政策渉外、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当
2020年10月
常務執行役 産業政策渉外、経済安全保障、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当
2022年1月
常務執行役 CRO(リスクマネジメント、経済安全保障、輸出管理担当)、産業政策渉外、知的財産渉外、知的財産担当
2022年4月
常務執行役 CRO(法務・コンプライアンス、リスクマネジメント、経済安全保障、輸出管理担当)(現職)
鈴木氏は、厚生労働省にて重要な役職を歴任され、現在は、国際医療福祉大学 学長に就任されています。
高齢化の進む日本においては、年々、医療費が増加するというとても大きな問題を抱えており、協会にとっても大きなテーマの1つです。協会では、この重要な課題に取り組む事業者への一助として、アニカナを活用し、歩く・トレーニングする・睡眠の質を向上する・食生活を改善する等、日常の行動にテクノロジーを融合し、インセンティブを与える事で、健康増進の為のアプローチを試みています。
厚生労働省及び国際医療福祉大学にて、医療・福祉の現状と課題を深く理解されている同氏の知見を活かすことにより、今後の協会の戦略策定に大いに貢献いただけると判断し、顧問就任をお願い致しました。
1984年
厚生省入省
1998年
世界保健機関派遣 ADG(事務局長補:局長級)
2005年
厚生労働省医政局研究開発振興課長
2006年
厚生労働省老健局老人保健課長
2009年
厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局次長
2010年
厚生労働省保険局医療課長
2012年
防衛省衛生監
2014年
厚生労働省大臣官房技術総括審議官
2015年
グローバルヘルス戦略官
2016年6月
厚生労働省保険局長
2017年7月
厚生労働省医務技監
2021年3月
国際医療福祉大学副学長
2022年4月
国際医療福祉大学学長(現職)
布村氏は、文部科学省にて重要な役職を歴任され、現在は、公益財団法人日本スポーツ安全協会 代表理事に就任されています。
新しいインターネット革命と言われているWeb3時代に突入した今、教育の在り方にも変化が求められています。
協会の大きなテーマの1つとして、アニカナを活用した能動的な学習の仕組みによる、「学力の向上」と「豊かな心と自信」を培える世界観を目指し、新しい教育の方策により、未来を担う若者や学習意欲のある社会人に希望と機会を与えていくことを使命としております。
文部科学省にて、国の教育政策を俯瞰的に捉えてきた同氏の経験と知見を活かし、協会が取り組む教育分野での新たな視点による変革と改善に大いに貢献いただけると判断し、顧問就任をお願い致しました。
1978年4月
文部省(現 文部科学省)入省
2004年7月
大臣官房人事課長
2005年7月
大臣官房審議官(初等中等教育局担当)
2008年7月
大臣官房文教施設部長
2009年7月
スポーツ青少年局長
2012年1月
初等中等教育局長
2013年7月
高等教育局長
2014年1月
公益財団法人東京オリンピックパラリンピック競技大会
組織委員会 常務理事 副事務総長2022年3月
公益社団法人日本ダンススポーツ連盟 代表理事 会長(現職)
2022年7月
公益財団法人東京オリンピックパラリンピック競技大会 組織委員会 清算人(現職)
2023年1月
学校法人国際医療福祉大学 参与(現職)
2023年6月
公益財団法人日本スポーツ安全協会 代表理事 理事長(現職)
松田氏は、警視庁入庁後、碑文谷警察署長、刑事部刑事総務課長、刑事部参事官を歴任され、現在は、東日本遊技機商業協同組合 顧問に就任されています。
アニカナは、あらゆるユーザー体験をデータ化し、経済的価値(日本円)に換えることができるWeb3.0プラットフォームです。
この新しい仕組みを日本で正しく普及する為には、賭博罪、犯罪による収益の移転防止に関する法律、資金決済に関する法律、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、暴力団排除条例等、関連する法律及びレギュレーションを遵守することが必要不可欠です。
協会では、事業者及びユーザーに対し、説明、助言、指摘、指導をします。そのなかで、問題があり、協会からの提言を受けても是正しない悪質な利用者に対しては、排除すべく尽力します。
警視庁及び各機関の役員経歴での豊富な経験に裏付けられた、遵法精神・道徳意識をお持ちの同氏には、コンプライアンス体制の厳格化に大いに貢献いただけると判断し、 顧問就任をお願い致しました。
1962年3月
警視庁入庁
1997年9月
碑文谷警察署長
2001年8月
刑事部刑事総務課長
2002年9月
刑事部参事官
2003年4月
公益財団法人 暴力団追放運動推進都民センター 専務理事
2009年5月
行政書士登録
2011年4月
東京都遊技業協同組合 専務理事
2016年6月
東日本遊技機商業協同組合 顧問(現職)