第１条（名称）

当法人は、一般社団法人日本アニカナ業協会（以下「本協会」という。）と称し、英文ではJapan ANICANA Dealers Associationと表示する。

第２条（主たる事務所）

当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第３条（目的）

本協会は、Web3である「アニカナ」を活用したビジネスやプロダクトの研究、調査、開発支援等を図り、業界の健全な発展及び利⽤者の保護に資することを目的とすると共に、その目的に資するため、以下の業務を行う。

1. (1) アニカナを活用したビジネスやプロダクトの開発、推進に向けた支援、諸施策の実施
2. (2) アニカナに関する調査及び研究活動
3. (3) アニカナに関する広報活動
4. (4) 会員が行うアニカナを活用した事業の適正化を図るために必要な自主規制、規則、ガイドライン等の制定
5. (5) 会員がアニカナを活用した事業を行うに当たり、法令及び前号の自主規制、規則、ガイドライン等を遵守させるための指導、勧告その他の業務
6. (6) 会員が行うアニカナを活用した事業を利用する利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、提供
7. (7) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する一切の事業

第４条（公告）

1. １．本協会の公告は、電子公告により行う。
2. ２．事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、官報による。

第５条（種別）

本協会の会員は、次の２種として、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成18年法律第48号、以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

1. 正会員 本協会の目的に賛同し、次条第２項に定める総会の承認を得て入会した個人ないし法人
2. 賛助会員 前号に該当しない者であって、本協会の目的に賛同して入会した個人ないし法人

第７条（経費等の負担）

会員は、本協会の業務に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

第８条（退会）

会員は、本協会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、1ヵ月以上前に本協会に予告をするものとする。

第９条（除名）

1. １．会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。 (1) 本協会の定款その他の規則に違反したとき (2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき (3) その他除名すべき正当な事由があるとき
2. ２．会員を除名しようとするときは、総会の日から１週間前までに、その会員に対してその旨を通知し、かつ総会において弁明の機会を与えなければならない。

第10条 （会員資格の喪失）

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

1. (1) 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は解散したとき
2. (2) 第７条の支払義務を半年以上履行しなかったとき
3. (3) 総正会員が同意したとき

第11条（社員名簿）

本協会は、正会員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第12条（構成）

1. １．総会は、全ての正会員をもって構成する。
2. 賛助会員 ２．前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

第13条（権限）

総会は、次の事項について決議する。

1. (1) 会員の除名
2. (2) 理事及び監事の選任又は解任
3. (3) 理事及び監事の報酬等の額及びその支給の基準
4. (4) 計算書類並びに附属明細書の承認
5. (5) 定款の変更
6. (6) 解散及び残余財産の処分
7. (7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第14条（開催）

定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内に招集し、臨時総会は、必要に応じて招集する。

第15条（招集）

1. １．総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
2. ２．総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

第16条（議長）

総会の議長は、代表理事がこれにあたる。

第17条（議決権）

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

第18条（決議）

1. １．総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2. ２．一般法人法第49条第２項の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

第19条（議事録）

1. １．総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2. ２．議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第20条（役員）

1. １．本協会に次の役員を置く。 (1) 理事　3名以上 (2) 監事　1名以上
2. ２．理事の内１名を代表理事とする。

第21条（役員の選任）

1. １．理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2. ２．代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。なお、代表理事をもって会長とする。
3. ３．監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。

第22条（理事の職務及び権限）

1. １．理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2. ２．会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。

第23条（監事の職務及び権限）

1. １．監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する
2. ２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第24条（役員の任期）

1. １．理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2. ２．監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3. ３．任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
4. ４．理事若しくは監事が欠けた場合又は第20条に定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第25条（役員の解任）

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

第26条（役員の報酬等）

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本協会から受ける財産上の利益の額及びその支給の基準は、総会の決議によって定める。

第27条（取引の制限）

1. １．理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 (1) 自己又は第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引 (2) 自己又は第三者のためにする本協会との取引 (3) 本協会がその理事の債務を保証することその他の理事以外の者との間に　おける当法人とその理事との利益が相反する取引
2. ２．前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第28条（責任の一部免除又は限定）

1. １．本協会は、一般法人法第114条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
2. ２．本協会は、一般法人法第115条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は本協会の使用人でないものに限る）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

第29条（構成）

1. １．本協会に理事会を置く。
2. ２．理事会は、全ての理事をもって構成する。

第30条（権限）

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

1. (1) 業務執行の決定
2. (2) 理事の職務の執行の監督
3. (3) 代表理事の選定及び解職
4. (4) 業務執行理事の選定及び解職
5. (5) 総会に付議すべき議案の決定
6. (6) 総会において理事会に委任された事項
7. (7) 第3条第4号の自主規制、規則、ガイドライン等の制定及び変更
8. (8) その他本協会の業務の運営に関して会長が必要と認めた事項

第31条（招集）

1. １． 理事会は会長が招集する。
2. ２． 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
3. ３． 理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

第32条（議長）

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

第33条（決議）

1. １．理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることが出来る理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. ２．前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

第34条（報告の省略）

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第２項の規定による報告については、この限りでない。

第35条（議事録）

1. １．理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2. ２．出席した理事及び監事は、前項議事録に署名又は記名押印する。

第36条（理事会規則）

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

第37条（委員会）

1. １．会長は、本協会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会決議を経て、委員会を置くことができる。
2. ２．委員会の委員は、理事会決議を経て、会長が委嘱する。
3. ３．委員会は、第13条記載の総会決議事項及び第30条記載の理事会決議事項についての意思決定を行うことはできない。
4. ４．委員会に関し必要な事項は、理事会決議を経て、会長が別に定める。

第38条（事務局）

1. １．本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2. ２．事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
3. ３．事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4. ４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。